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藤沢の公益財団がロボットの専門機構と協定締結 ロボット共生社会目指す

NPO法人ロボットビジネス支援機構の佐藤知正理事長(左)と、公益財団法人湘南産業振興財団の増田隆之理事長(右)

NPO法人ロボットビジネス支援機構の佐藤知正理事長(左)と、公益財団法人湘南産業振興財団の増田隆之理事長(右)

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 藤沢市の公益財団法人湘南産業振興財団と、NPO法人ロボットビジネス支援機構(通称RobiZy)が2月4日、JR辻堂駅前にある「ロボテラス」(藤沢市辻堂神台2、TEL 0466-52-5622)で「パートナーシップ協定」を締結した。

パートナーシップ協定締結の翌日に機構と連携して開催されたロボットフェスタの様子

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 湘南産業振興財団は、藤沢駅前でシェアオフィスの運営やビジネスコンテストを主催するほか、地域経済の支援や技術革新の進展を目的に湘南エリアでさまざまな活動を行っている。活動の一つとして、県内外のロボットメーカーと協力し、いろいろな「生活支援ロボット」を展示するショールーム「ロボテラス」の企画・運営を行っている。

 同財団理事長の増田隆之さんは「ロボテラスは藤沢市内で実際にロボットを見て、触れて、誰もが気軽に『ちょっと先の未来』を体験できる施設。今回、ロボットビジネス支援機構と、ロボットの普及促進のために相互に協力し、地域社会の発展とロボットビジネスの拡大に寄与することを目的として、パートナーシップ協定を締結することになった」と話す。

 同支援機構はロボットメーカー企業、ロボットユーザー企業、システム開発企業、政府自治体などが集まる日本最大規模のロボットビジネスの会員組織。佐藤知正理事長は「50年間ロボットを研究しているが、AIが自動学習を行う技術、ディープラーニングの発展で急激にビジョンが実現し始めた。日本らしい安心安全なロボット社会の実現などの分野で、技術に付加価値を生み出すことができる」と話す。

 藤沢市は神奈川県から「さがみロボット産業特区」の指定を受けており、生活支援ロボットの普及に関するさまざまな取り組みを行っている地域。これまでも車内に保管ボックスを設置した専用EV車両を使った自動運転による宅配システム「ロボネコヤマト」の実証実験などを行ってきた。同市では平成30(2018)年度からの方針である「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」に沿い、今後もロボットと共生する未来社会の実現を目指すという。

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