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藤沢のオフィス運営会社が登記移転費用助成制度延長 法人誘致で地域活性目指す

コワーキングスペースNEKTONのメニューに加えられた「登記移転支援制度」のバナー

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 湘南エリアでコワーキングスペースとシェアオフィス6店舗を展開する「NEKTON COWORKING(ネクトンコワーキング)」が9月1日、法人の登記移転にかかる費用の助成制度受付期間を10月17日まで延長すると発表した。

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 法人登記移転の際に法務局へ支払う「登録免許税」などの費用最大6万円分を、同コワーキングスペースに移転後の利用料金から値引きする同制度。

 同スペース運営会社社長の三浦悠介さんは「新型コロナ禍を経て、あえて首都圏にオフィスを構える必要がない時代がやってきた。湘南エリアには多くのメディア関係や広告関係、IT関連の会社の役員や代表者が住んでいるが、住居だけではなく、オフィスそのものも東京都外に移転する動きを感じている。当社としてもその流れを歓迎し、当スペースを選んでもらうことで湘南エリアに多くの法人が移転し、地域が活性することを期待してこの制度を始めた」と話す。

 受付期間延長について、三浦さんは「制度を案内し始めてから6件の問い合わせと2件の成約があった。反響に手応えを感じ、短い期間ではなく、ある程度の長いスパンで広く知っていただくことで、この制度が必要な人に伝わってほしい」と話す。

 制度の利用には同スペースの年間契約と、移転証明書類の提出が必要。同一法務局管轄内で移転をする場合は登録免許税相当の3万円を値引きする。

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