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藤沢の経営コンサル会社が市にマスク1万枚寄贈 医療関係者への感謝を形で

宮崎芳文社長(左から3人目)と鈴木恒夫藤沢市長(左から4人目)

宮崎芳文社長(左から3人目)と鈴木恒夫藤沢市長(左から4人目)

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 経営コンサル会社「ユニバースフロンティア」(藤沢市本鵠沼2)が5月21日、新型コロナウイルス対策に役立てたいとして、藤沢市にマスク1万枚を寄付した。

 2011(平成23)年に藤沢で創業した同社。東京都港区に自社ビルを持つほか、シンガポールにも関連会社を持つ。今回のマスクはシンガポールの関連会社がマスク生産ラインを整えたことから、生産したマスクを自社で買い取ったという。

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 宮崎芳文社長は「新型コロナという未曽有の事態に最前線で対応している市と医療関係の方への感謝を形にしたかった。まずは行動が必要と考え、関連会社のマスクを日本に持ち込み寄贈することにした」と話す。

 鈴木恒夫市長は「長期化が予想される中で、マスクはなにより必要な資材。大変励みになる」と話す。宮崎さんは「マスク寄贈を発信することで、売名行為などと言われることも考えたが、自分と同じような、余力のある経営者が自分に続いて行動を起こしてくれればとの思いから、まずはできることを行った。今後も定期的にニーズに応じた支援を行っていきたい」と話す。

 寄贈されたマスクは、6月以降に予定している学校再開に備え、6000枚を学校関係に、3000枚を障害者施設などに、1000枚を社会福祉協議会に配布するという。

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